1974-10-29 第73回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
そしてそういう中で、いわゆる労働生産性もある程度上がる、五％くらい上がった場合とか、そして企業利潤を圧縮した場合というようなケースについてもいろいろ検討されて、そしてこの三つのケースの中の第三番目の、企業利潤を思い切って圧縮した場合、全部なくすわけじゃないですよ、昭和四十年代ぐらいの三・六五％ぐらいにして、そういうものにとった場合には、むしろ卸売り物価上昇率は、賃上げ率が三〇％、そして賃金総額では、
そしてそういう中で、いわゆる労働生産性もある程度上がる、五％くらい上がった場合とか、そして企業利潤を圧縮した場合というようなケースについてもいろいろ検討されて、そしてこの三つのケースの中の第三番目の、企業利潤を思い切って圧縮した場合、全部なくすわけじゃないですよ、昭和四十年代ぐらいの三・六五％ぐらいにして、そういうものにとった場合には、むしろ卸売り物価上昇率は、賃上げ率が三〇％、そして賃金総額では、
○武藤（山）委員 そういたしますと、大平さん、先進国の平均卸売り物価上昇、消費者物価上昇、現在の先進工業国なりあなたが言う先進国の物価上昇率は平均幾らですか。
それからその次の一一ページからこれらの指数をグラフ化いたしておりまして、上の二つが国際的な相場でございまして、いわゆる原油の輸入物価指数、それからロイター商品相場指数、それからその下が一般的な石油も含めました日銀による輸入物価指数でございまして、これらが最終的に一番下の卸売り物価のところに響いておるわけでございまして、やはり最近の卸売り物価上昇は輸入物価の上昇によって大きく要因づけられておりまして、
消費者物価につきましては、今後もこれまでの卸売り物価上昇の影響が尾を引く上に、春闘による賃上げなどがサービス価格などに直接影響するということもありまして、まだ楽観はできないと思われますが、総需要抑制によりまして卸売り物価が落ちついていけば、いずれはよい影響が出てくるものと考えております。
○説明員（堺司君） レーヨン糸の一月における卸売り物価指数の上昇は二三・七％でございまして、この上昇率、確かにその時点では高かったと思いますけれども、御承知のように、一月、二月の全産業における卸売り物価上昇率は、ちょっといま正確な数字を記憶しておりませんが、私、三〇％程度ではないかと思っております。そういたしますと、この水準はまあまあ相当努力をした水準ではなかろうかというふうに考えております。
したがって、それは卸売り物価上昇を引き起こしますし、消費者物価上昇を同じように引き起こす以外にありません。したがって、補償はもともと不可能なことであります。このような迷信が、それにもかかわらず発生しました理由は、これまでの高度成長の過程において急速な経済成長が起こり、その中で急速な賃金上昇と急速な実質賃金の上昇が起こったからではないかと思います。
もちろん、卸売り物価が上がりますと、数カ月後には、それは小売り物価と申しますか、あるいはその他の支出要素がございまして、今日では消費者物価、家計の支出項目にそれぞれプライスをつけました消費者物価になるわけでありますが、それが上がってまいりましたが、最近では卸売り物価上昇をあと追いする消費者物価上昇の期間も短くなったということが言われておりますので、とうてい楽観はできませんけれども、しかし、卸売り物価
ところが非鉄とか鉄鋼とか機械とか、そういうものが卸売り物価上昇の中心である場合には、消費者物価には影響するところが比較的少ないということがございまして、どうも一律に卸売り物価と消費者物価の関係を論ずることはできないわけでございますが、最近の動きは、昨年の一−三月におけるような内容ではございませんで、比較的生産財関係が強い。
特にその場合は、日本は資源の大部分を外国に仰いでおるということで、資源が上がれば卸売り物価が高騰するということに直接響くわけでございまして、他の主要工業国の卸売り物価上昇率よりも日本のほうが今度ははるかに響く率が大きくなったということでございます。
ここに、田中内閣の四十八年度の経済見通しによれば、消費者物価上昇は五・五％、卸売り物価上昇は二％という想定でありましたが、これに対し、去る十二月における日銀集計による実勢は、消費者物価の前年度比上昇率一七％、卸売り物価は同じく二九％上昇という、これはまさに敗戦直後の悪性インフレさながらの状態であります。
低くというか、従来、ここ何年かの間の卸売り物価上昇率にさらによけいなもの、上がる要素を加えまして二％ぐらいに見ましたが、それが今度やってみますると、年間平均をいたしますると、やはり一七％くらいに改定をせざるを得ないということであります。十月の瞬間風速では、御承知のとおり前年に対しては二〇・三％ということでございますが、前年度ということにしますと、これを一七％として改定しました。
がっているわけでございますけれども、これが直ちに消費者物価が三〇％になるというようなことは毛頭考えておらないわけでございまして、現実に、卸売り物価と消費者物価の実質的なタイムラグにつきましても昔は一年から一年半ぐらいおくれるということもございましたけれども、最近のように、これは卸売り物価の上昇の内容いかんによって変わってくるわけでございまして、ことしの初めごろ経験しましたような繊維原料とか食品、そういうものが卸売り物価上昇
では、いつごろそうなるかという御質問で、これはたいへんむずかしい問題でございますけれども、一つは私どもは現在の消費者物価上昇というものは、結局卸売り物価上昇の波及過程にあるということから申しまして、卸売り物価をまず安定させることが前提であると思います。そのために現在各種の総需要政策その他が行なわれているわけでありまして、これは遠からず卸売り物価につきましては横ばいに近づいていくだろうと思います。
従来の卸売り物価の上昇に比べて、今回の上昇の一つの特徴と申しますのは、特に昨年末からことしの一、二、三月ごろにおきましては、消費財的なものが卸売り物価上昇の中心でございまして、繊維とか雑貨類あるいは食料品、こういうものの卸売り物価が非常に上がりましたために、非常に早くこれが消費者物価に波及しつつあるわけでございまして、卸売り物価が、最近はややニュアンスが異なりまして、生産財、つまり消費財関係の上がり
○政府委員（小島英敏君） 現在の消費者物価上昇のよってきたる原因が卸売り物価上昇にあるということは先ほど申したとおりでございまして、卸売り物価が基本になって、そのほかにごく最近では野菜の、キャベツ等の暴騰が加わっているというふうに理解しております。
そういうことで、昨年の夏場以降卸売り物価が急騰いたしまして、しかもそれが初めの段階ではおもに木材の暴騰だったわけでございますけれども、その次の段階で繊維とか食料とか雑品とかというものの卸売り物価が卸売り物価上昇の八割、九割を占めるというようなことで、これが非常に早く消費者物価に波及してまいりまして、昨年十二月以降消費者物価が非常に上がりましたのは、まさに卸売り物価のそういう上昇が予想よりも非常に早く
ですから、基調的にやはり消費者物価が非常に上がり方が強くなっているということは事実でございまして、これは私どもの見解では、やはり卸売り物価が昨年の後半から上がり始めまして、特に初めのうちは木材あたりが中心だったのが、昨年末からことし一、二、三月あたりは繊維、食糧、雑品というようなものが卸売り物価上昇の中核になりまして、これがやはり非常に消費財的なものでございますので、その影響がいま非常に深刻に消費者物価
○政府委員（小島英敏君） これ、日銀で作業したデータでございますけれども、昨年末からことしの一、二、三月ぐらいまでの間の卸売り物価上昇率の中で約二割が輸入価格の上昇によるものであるというふうな計算ができております。
そういうことで、カルテルの問題は、確かに昨年の卸売り物価上昇の一つの原因になったかと思いますけれども、やはり一番大きな原因は、おっしゃいましたように、木材、繊維、その辺の寄与率が非常に高うございます。
それはちょうど四十五年ごろまでのいわゆるインフレ成長の時期には、膨張した通貨が設備投資に振り向けられ、経済活動に結びついていたわけでありますが、それが生産を高め、卸売り物価上昇を押えてきた面がある程度大きかったというふうに思います。しかし、昨年後半以来は設備投資が低下をしてきたために、生産の大半は輸出に結びつけられ、輸出利益は設備投資に向かわず、生産に結びつかない金となってしまいました。
これが卸売り物価上昇の因になったということはいなめない事実であります。こういうことになると、実際に政府みずからが物価の引き上げに手を貸したというようなことになってしまうのでありまして、私はやはりそういう点から考え直さなくちゃならないのではないか。 さらに問題なのは、あなたがおっしゃった海外の需給の逼迫からわが国の輸入物資の高騰が掲げられております。
したがいまして、今後消費者物価をどう考えるかといいます場合に、やはり基本的には、一体卸売り物価の動きがどうなるかということがまず重要な問題でございますけれども、これは幸いというと語弊がございますけれども、金融引き締めが相当強力に行なわれて、四月に入りましてから、いままでの卸売り物価上昇の基本原因でございました幾つかの問題品目につきまして、特に繊維原料等が中心でございますけれども、ようやく反落の動きが